離婚の際の弁護士費用は誰が払う？いくらかかる？費用相場と安く抑えるポイント・弁護士費用を払えないときの救済措置
『離婚をしたいけど、相手が受け入れてくれない…。離婚裁判を起こしたいけど、弁護士に依頼する費用が足りないかも。』
『離婚する時の弁護士費用って、誰がいつ払うの？』
といったお悩みがある方は必見！
今回は、離婚裁判を起こす際に弁護士に依頼する費用について、解説します。
併せて、弁護士費用を安く抑えるためのポイント、弁護士費用を支払うことができない時の救済措置についても紹介しましょう。
離婚裁判でお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください！
離婚の際の弁護士費用は誰が負担するの？
離婚の際、弁護士に依頼する場合、依頼した本人が支払うのが基本です。
離婚を拒んでいる相手に『離婚裁判を起こすので弁護士費用を支払ってください』と言っても支払ってくれないですよね。しかし、例外もあります。
例外的に相手に弁護士費用の一部を請求できるケースも
自分で払うのが原則と先述しましたが、相手の不法(不貞)行為などにより損害賠償を求める場合は、例外的に相手に弁護士費用を請求できる可能性があります。
離婚裁判の原因が、浮気や不倫など不法行為に対する慰謝料など損害賠償金の支払いが認められた場合、認められた損害賠償額の10%程度が弁護士費用として支払ってもらえる場合があります。
仮に相手の不法行為による慰謝料請求が裁判により認められ、200万円の慰謝料請求を行う場合、弁護士費用分として請求額の10%にあたる20万円を上乗せした220万円を請求することが可能です。
離婚裁判で弁護士費用以外にかかるもの
離婚裁判をする上で、弁護士費用以外にも訴訟費用が必要になります。
訴訟費用は基本的には敗訴者が負担することになりますが、ほとんどの場合は一部勝訴、一部敗訴と双方に負担がいくことが多く、どちらかが全面的に勝訴することはあまりありません。負担割合については裁判官から判決時に併せて伝えられます。
なお、裁判所へ支払う費用は以下のものがあります。
・提訴の際の手数料
・訴状や準備書面の作成費用
・裁判所が書類を送達する際の費用
・証人等に支払う交通費や日当
一般的な裁判費用の相場は約2万円程度と離婚裁判にかかる全体的な費用としては比較的少額になっています。
裁判費用の詳細は以下の内容になっています。
1.離婚請求のみの場合
離婚を求める訴訟を起こすだけであれば離婚請求で1万3,000円＋戸籍謄本の取得費用として450円がかかります。
2.慰謝料の請求も行う場合
上記の離婚請求だけでなく、160万円以上の慰謝料請求を行う場合は、請求額が10万円増えるごとに+1,000円ずつ追加費用が必要になります。
3.財産分与や養育費の取り決めなども裁判で行う場合
財産分与、面会交流等の請求は1項目ごとに1,200円ずつ費用がかかります。
養育費については子供1人あたり1,200円ずつ費用が発生します。
離婚裁判の弁護士費用相場
離婚裁判の際、弁護士費用としてかかるものの内訳として次の5つが挙げられます。
・法律相談料
・着手金
・成功報酬
・実費（訴訟にかかる印紙や切手、通信費）
・日当
なお、弁護士費用については各弁護士・法律事務所で自由に設定することができるので、金額にも変動がありますが、離婚裁判の弁護士費用の総額はおおよそ50万～100万円程度となるケースが多いです。
それでは弁護士費用の内訳について解説していきます。
法律相談料の相場
まずは事情を説明する相談にかかる費用です。
相談料の相場は30分5,000円程度と定めている法律事務所が多いですが、近年は初回の相談料は無料にしている事務所も増えています。
もちろん無料相談をしたうえで、その事務所(弁護士)へ依頼するか決めることができます。
まずは電話やメールで問い合わせを行い、事情を話してみると良いのではないでしょうか？
何よりも一人で悩み続けるよりは一度プロの意見を聞いてみると不安が楽になるものです。
着手金の相場
実際に弁護士へ依頼をする際に必要になる費用です。
案件によって異なりますが、一般的には以下のような相場になっています。
協議離婚、離婚調停で20万円～40万円
離婚訴訟で20万円～50万円
慰謝料や財産分与では分与する財産と慰謝料全体の5%～10%
着手金を支払うタイミングは契約したときが一般的です。
成功報酬金の相場
示談や裁判が終了した際に支払う費用です。
成功報酬金の相場は、おおよそ次の通りです。
協議離婚、離婚調停で20万円～40万円
離婚裁判で30万円～50万円
慰謝料や財産分与で10%～20%
養育費2年分の10%
支払いのタイミングは裁判が終わってからです。
実費の相場
実費は依頼の対応によって発生した交通費や宿泊費、郵送料などにかかった費用などが含まれます。
遠方の弁護士に依頼するケースでなければ数千円程度に収まることがほとんどです。
弁護士事務所から裁判所が遠い場合は実費が高くなることもあるので、家庭裁判所と弁護士事務所の距離が遠くなる時は、実費もすこし高くなるかもと頭に入れておきましょう。
こちらも支払うタイミングは裁判の都度、あるいは裁判が終わってからと色々です。
日当の相場
日当は弁護士が裁判所へ出向いて弁護するなど、事務所から離れて業務にあたる際に必要となる費用です。
相場は半日3万円～5万円、1日で5万円～10万円程度と定めている事務所が多いです。
こちらも成功報酬や実費と同じく、支払うタイミングは、裁判の都度、あるいは裁判が終わってからと色々です。
ただし、遠方でなければ日当代を取らない事務所もあるので、事前に確認されることをお勧めいたします。
離婚裁判を弁護士に依頼するときの注意点
費用については主に着手金など依頼が確定した時点で発生する費用や、成功報酬などの問題解決後に発生する費用の2つに大別できます。
着手金は上記でもご説明したとおり、契約したときが一般的です。
そして、成功報酬については訴訟相手(被告:元配偶者)からの慰謝料で賄おうと思っていた場合、相手が慰謝料の分割支払いを裁判所へ申し出たときは、裁判所が認めれば慰謝料の分割払いも可能になってしまうため、その場合は弁護士費用は一時的にご自身で支払う必要があります。
訴訟相手(被告:元配偶者)の金銭事情をある程度把握しているとは思いますが、上記のような可能性もあるためある程度まとまったお金はどこかのタイミングで用意できているとより安心して訴訟を進められると思います。
また、訴訟相手(被告:元配偶者)が支払いを途中でやめてしまうこともあります。
事前に公正証書を作成していたり、また、裁判で養育費や慰謝料の支払いが命じられたときなどは給料差押などの強制執行をすることも可能になります。
離婚裁判の弁護士費用を安く抑えるポイント
前述した通り離婚裁判にはまとまったお金が必要になるうえに、裁判が長引く傾向があります。
裁判所が公開している人事訴訟事件の概況によると、令和3年の離婚裁判の判決までの平均期間は14.1ヶ月となっています。
このようにお金だけでなく時間も消耗するため、精神的にも不安が残りますよね。
そんな時のために弁護士費用を抑える工夫を紹介します。
無料相談のある弁護士事務所を選ぶ
初回相談を無料にしている弁護士事務所が近年増えてきておりますので、初回の相談料節約のために無料相談を設けている事務所を選ぶと良いでしょう。
法テラスの弁護士費用立替制度を利用する
法テラス(日本司法支援センター)は国営(法務省所管)の法人です。
いうならば、法律に関する総合案内所のような役割を担っている機関です。
ここでは契約している弁護士の紹介や訴訟にかかった費用の一時的な立替えなどを行ってくれることがあります。
しかし、1回あたりの相談時間に制限があったり、収入によっては利用できなかったり、自分で選ぶ弁護士とは異なり審査が必要なため着手までに時間がかかったりとデメリットも存在します。
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まずはご自身の収入や、早く事件に着手してもらう必要があるのかも併せて整理した上で、法テラスで相談をするか自分で法律事務所を探して弁護士に相談するかどうかを判断してみてはいかがでしょうか。
