男性のための離婚に関して

男性のための離婚に関して

社会人として活躍されている男性が、離婚をするというのは、バツイチが珍しくない現代でも社会的なダメージがあるのではないでしょうか?
そう思っても、「これから妻と結婚生活を継続するのは難しい」という事情もあるでしょう。

一般的なアンケートで男性が離婚を考え始める問題としては以下の通りになっています。

  • 1位 食事を作らない
  • 2位 自分の両親と不仲
  • 3位 喧嘩が増えた
  • 4位 働かない
  • 5位 すぐに怒鳴る

 

妻が専業主婦の場合には、夫には、この不満が募ることがあります。
男性は定年までの間、仕事をしなくてはいけませんし、経済事情の悪い世の中でストレスに耐えながら家計を支えるために仕事をしている方がほとんどです。
家庭に対して安らぎを求めているのに、それが叶わないのであれば結婚している意味が無いと判断してもしかたがないでしょう。

男性には離婚での不利な問題があります。
それは何かというと、ここまで女性弁護士が女性の権利を主張して頑張ってきた結果といえばそうなのですが、判例などで女性が有利な結果が多くなっているのです。

女性が被害を受けるとされていたDVの問題でも、最近では夫が妻の暴力に耐えているケースも少なくはないのです。
これを、かなり冷たい見方で考えると、男性より女性のほうが非力であり、その程度の「暴力のようなもの」は男性側が我慢するものである、と考えるケースが多いですね。
このようにして、女性に有利な状況が出来上がっていますので、夫が妻に対して慰謝料の請求をしても認められないということになってしまうのです。

このような流れで、離婚をするとしましょう。
財産分与は現在どのようになっているのかというと一時期に定着していた30%程度を超えて、50%程度まで上昇してきています。
夫に落ち度があっての離婚ならば、50%の財産分与と慰謝料に口出しは出来ないものでしょうが、妻に落ち度があっても財産の半分を請求されることになるのです。
どうでしょう?納得のできる結果なのでしょうか?

専業主婦の労働力を年収換算した場合には、1,200万円にもなるという計算がまことしやかに囁かれていますが、これは家事・育児をきちんとして家庭を守っていたらの話でしょう。
前出の暴力妻に関して、夫への暴力だけにとどまらず、プラスして、家事労働をないがしろにしているということであれば、財産分与の50%は、妥当な数字とはいえないのではないでしょうか。

ここで一例を上げてみましょう。

 

<相談例>
結婚6年目の41才男性。
7歳下の妻がタバコを辞めなくて一緒に生活するのは難しくなりました。
結婚するときにタバコをやめる約束をしました。
自分が喘息を持っているのと将来的に子供がほしいので、ヘビースモーカーだった妻には話し合いをして禁煙を約束してもらったのですが、まったく辞める気配がありません。
共働きですので最初は妻も職場でだけタバコを吸っていたのですが、今は自宅のリビングでもひどい煙を上げます。
子供を出産するのなら体にも悪いしやめてほしいとは伝えますが、ストレスが溜まっているから仕方がないと聞きません。
何度も注意をしていると「仕事も辞めたくないし、タバコは辞める気がないから子供も生まなくていいや」と言い始めたのです。
結婚前に話をしたのと全く違うことを言い始めて、自分は子供がほしいので妻ではダメだと思います。
まだ、離婚の意志は伝えていないのですが、こういう妻にはどう話したらいいのかわからず悩んでいます。
結婚というのはある種の契約だと思っているので約束を守らなかった妻に落ち度はないのでしょうか?
こういうことになると思っていなかったので一筆とっているわけでもありません。
証明できないと離婚はできないものなのでしょうか?
健康を損ねるようになり喘息の発作も悪化しているので、仕事にも支障が出てきています。
万が一、退職するようなことになったら妻から慰謝料を取ることは出来ますか?

 

このようなケースも実際にありますが、現在の判例や裁判官の様子では、男性に慰謝料請求の可能性が低く見えてしまうのではないでしょうか?
しかし、このケースでは、夫が実際に体調の問題を訴えており、煙草による影響を病院での検査をするとか、何かしらの証拠としては取れるようになっています。
この後に夫が退職となってしまった場合、妻が原因となっているのは明らかなことです。

このまま離婚をしたとしても、夫には法律的な知識が身についていなかった場合、病院で診断書を取って立証しようという考えが出ないこともあります。
また、実際に妻との交渉をするとしても、第三者の介入がなければ、当事者同士での感情的な話になってしまいますので、夫が望むような結果を得られないと考えられます。
最近の傾向として女性に有利な結果が出ているとしても、害をなす行動を取っているのであれば、向こうの言い分にも限界が出てくると予測できます。

知らないままで男性が不利になったり、交渉ができないばかりに財産分与で不利な状況に追い込まれていていいものなのでしょうか?
我慢を強いられてきている男性も多く存在していますので、困窮している状況を助けられるのは、法律の専門家である弁護士なのです。

男性が財産を築くために、どれほどの苦労をしているのか?
それは、ご自身がよくご存知のことでしょう。
そのようにして蓄財したものを不本意に分与したくはないというのが多くの男性の言い分だと思います。

仮に夫に落ち度があり、暴力を振るっていたとか、不貞行為があったのであれば、50%の財産分与や慰謝料はしかたがないのでしょうが、そうではないケースも多いのです。
ただ、現状として妻に慰謝料を請求できるとしたら、妻に不貞行為があって、わずかばかりの慰謝料を請求できる程度に留まるでしょう。

妻の方としても弁護士に依頼して対応しようとしてくるでしょうから、こちらも弁護士に依頼をして、冷静な話し合いをすることが望まれます。
社会人として働いている男性では体面なども気にして、弁護士に相談しにくいということはあるでしょうが、ずっと妻の問題に目をつぶって生活していけるのかと考えるとするべきことがわかってきます。

離婚の原因は夫にあるものと一般的に考えられてきましたが、夫が家庭内の被害者になっていることも考えながら検討していきましょう。
そのときには法律的な知識をアドバイスする人がいたほうがいいので、気軽に弁護士へ電話してみましょう。

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